(目的)

第1条　この告示は、家庭において入浴することが困難な重度身体障害者又は重度身体障害児(以下「障害者等」という)に対し、定期的に移動入浴車を派遣し、在宅重度身体障害者訪問入浴サービス事業(以下「訪問入浴サービス」という。)を実施することにより、障害者等の保健衛生の向上と福祉の増進を図るとともに、その家族の身体的及び精神的労苦の軽減に寄与することを目的とする。

(実施主体及び委託)

第2条　この事業の実施主体は、熊野市とする。ただし、利用及び利用料の決定を除き、この事業の運営については、社会福祉法人熊野市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　訪問入浴サービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、居宅において常時介護を必要とする障害者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(サービスの回数)

第4条　訪問入浴サービスの実施回数は、入浴サービスを利用する者(以下「利用者」という。)1人当たり月5回を限度とする。

(利用申請及び決定)

第5条　訪問入浴サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス利用(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に医師の健康診断書(様式第2号)を添付し、福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用者等の遵守事項)

第6条　訪問入浴サービスの利用者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(有効期間)

第7条　事業の利用決定の有効期間は、第5条第2項による利用決定日から当該日の属する年度の末日までとする。

(利用決定の取り消し)

第8条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第2項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(訪問入浴サービス費)

第9条　市長は、受給者が指定事業者から訪問入浴サービスを受けたときは、当該受給者に対し訪問入浴サービス費を支給する。

(利用者負担)

第9条の2　訪問入浴サービスの利用者は、別表に掲げる利用者負担額を協議会に直接支払うものとする。

(請求)

第10条　協議会は、訪問入浴サービスが行われた日の属する月の翌月の10日までに、前条に規定する利用者負担額を差し引いた額を福祉事務所長に請求するものとする。

(報告等)

第11条　福祉事務所長は、訪問入浴サービス費の支払に関して必要があると認めたときは、協議会に対し、報告若しくは関係帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、検査することができる。