2　前項の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額があるときは、その残額の全部又は一部を利益積立金又は建設改良積立金に積み立てることができる。

3　前2項に規定する積立金は、次の各号に定める目的のため積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外には使用することができない。

4　前項の規定にかかわらず、あらかじめ議会の議決を経た場合については、積立金を同項各号の目的以外に使用することができる。

2　資本剰余金は、次条第2項の規定に基づき欠損金の残額を補するため取り崩すことができる。

2　前項の規定により利益積立金をもって欠損金を補しても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、管理者は、当該残額に相当する額を資本剰余金をもって補することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年度事業については、資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿価額とみなし減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失を補することができる。