(目的)

第1条　この事業は、高齢者が地元住民等と相互に交流できる地域のサロンを利用することにより、介護予防の促進を図り、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って生活していくことに寄与することを目的とする。

(実施主体及び実施団体等)

第2条　この事業の実施主体は、熊野市とする。ただし、市長は、事業運営を社会福祉法人社会福祉協議会、NPO(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)、地元住民による団体その他これらに類する団体(以下「実施団体等」という。)に事業を委託することができる。

(事業内容及び実施条件)

第3条　市及び前条の規定により事業を委託された実施団体等は、第1条の目的を実現するため、次の各号に掲げる条件により、高齢者が地元住民等と相互に交流するための活動(以下「サロン事業」という。)を行うものとする。

(利用対象者)

第4条　サロン事業の利用対象者は、市内に居住する65歳以上の高齢者とする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(登録の手続等)

第5条　サロン事業を行おうとする実施団体等(以下「申請者」という。)は、サロン登録申請書(様式第1号)により、市長へサロン事業に係る登録を申請しなければならない。

(登録の抹消)

第6条　事業の委託を受けた実施団体等の行う事業内容が、次の各号に該当するときは、市長は、サロン事業に係る実施団体等の登録を抹消することができる。

(委託経費)

第7条　第2条に規定する委託に係る経費は、別表に定めるものとする。

(事業の実績報告)

第8条　事業の委託を受けた実施団体等は、関係書類を整理の上、事業の実施状況等をその翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、サロン事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。