(1)　1月において、48時間以上労働することを常態とすること。

(2)　妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3)　疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。

(4)　同居又は長期間入院等をしている親族を常時介護又は看護していること。

(5)　震災、風水害、火災その他の災害の復旧に関する作業に従事していること。

(6)　求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7)　就学していること。

(8)　児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(9)　配偶者からの暴力により小学校就学前の子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)。

(10)　育児休業をする場合において、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外に既に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)を利用している子どもがおり、引き続き利用することが必要であると認められること。

(11)　前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市長が認める事由に該当すること。

(1)　保育標準時間　保育必要量は、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とする。

(2)　保育短時間　保育必要量は、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)とする。

(1)　ひとり親家庭に属していること。

(2)　生活保護世帯に属していること(就労による自立支援につながる場合に限る。)。

(3)　生計中心者が失業したことにより、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4)　家庭内において虐待又は暴力等を受けるおそれがある場合その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5)　障がいを有していること。

(6)　保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7)　保育を受けようとする特定教育・保育施設等が、兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする特定教育・保育施設等と同一であること。

(8)　地域型保育事業による保育を受けていたこと。

(9)　前各号に類するものとして市長が認める状態にあること。