2　前項の申請書には、府令第2条第2項に規定する書類として市長が別に指定する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　第1項に規定する申請書の受付は、次に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所において行うものとする。

4　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前項の申請書の提出を受けたときは、速やかに当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。

2　市長は、保育認定を行うときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める保育必要量の認定を併せて行うものとする。ただし、府令第1条第2号、第3号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあっては保育標準時間認定(1日当たり11時間までの利用をいう。以下同じ。)とし、府令第1条第6号又は第9号に掲げる事由に該当する場合にあっては、保育短時間認定(1日当たり8時間までの利用をいう。以下同じ。)とし、府令第1条第4号又は第10号に掲げる事由に該当する場合にあっては、当該事由を勘案して保育標準時間認定又は保育短時間認定のいずれかの区分に分けて支給認定を行うものとする。

2　府令第8条に規定する市町村が定める期間は、次に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　前項の通知は、支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

3　市長は、支給認定の申請に係る保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、法第20条第5項の規定により、支給認定申請却下通知書(様式第3号)により当該保護者に通知するものとする。

4　特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。

2　市長は、前項の届出を受け、当該支給認定保護者の保育料を変更する必要があると認めるときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、保育料変更通知書(様式第6号)により、変更後の保育料に関する事項を通知するものとする。

2　前項の申請書には、府令第11条第2項に規定する書類として市長が別に指定する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　第8条第2項の規定は、第1項の申請を受け、市長が当該支給認定保護者の保育料を変更する必要があると認める場合について準用する。

2　前項の届書には、府令第15条第1項第3号の事項を証する書類として市長が別に指定する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請をしようとする支給認定保護者は、支給認定証再交付申請書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

3　支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを市に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第4条第2項の規定にかかわらず、法の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続いて特定・教育保育施設に入所している小学校就学前子どもの保護者であって、同条の規定により施行日に保育短時間認定を受けると見込まれる者その他法の施行により不利益が生ずると見込まれる者に係る保育認定は、保育標準時間認定とすることができるものとする。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の各要綱等の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示による改正後の各要綱等の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。