(設置目的)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和36年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4の規定に基づき、市長と教育委員会が連携して本市の教育行政に取り組むため、熊野市総合教育会議(以下「会議」という。)を設置する。

(構成員)

第2条　会議は、市長及び教育委員会をもって構成する。

(会議)

第3条　会議は、市長が招集する。

(意見聴取)

第4条　市長及び教育委員会は、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者の出席を求め、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。

(公開)

第5条　会議は、公開する。ただし、次に掲げる場合であって会議で非公開と決定したときは、この限りでない。

(議事録)

第6条　市長は、会議の終了後、遅滞なくその議事録を作成し、これを公表するものとする。だだし、前条ただし書の規定により非公開と決定した場合にあっては、公表しないことができる。

(事務局)

第7条　会議の事務局を教育委員会事務局総務課に置く。

(雑則)

第8条　この告示に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、会議で別に定める。