(趣旨)

第1条　この告示は、観光地における情報の取得及び発信の利便性の向上を図るため、市内の観光関連施設が行う公衆無線LANの整備に要する経費の一部に対して予算の範囲内で補助金を交付する熊野市観光関連施設Wi-Fi機器整備事業(以下「補助事業」という。)の実施に関し熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、市内の観光関連施設が観光誘客のために行う公衆無線LANの整備事業とし、かつ、次の条件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下次条において「補助対象経費」という。)は、公衆無線LANの整備に係る次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額とし4万円を限度とする。

(補助対象者)

第6条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に所在する観光関連施設を所有する者又は当該施設の管理を所有者から委任されている者とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、当該公衆無線LANの整備を行う前に熊野市観光関連施設Wi-Fi機器整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、熊野市観光関連施設Wi-Fi機器整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付することが不適当と認めたときにはその理由を付して、熊野市観光関連施設Wi-Fi機器整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請書を受理した日から2週間以内に申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した翌日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の3月31日のいずれか早い日までに、熊野市観光関連施設Wi-Fi機器整備事業補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、熊野市観光関連施設Wi-Fi機器整備事業補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金等の交付時期)

第11条　補助金は、前条の規定により補助金の額を確定した後において交付するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。