(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　熊野市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始の申請の書面は、保護開始申請書(様式第9号)とする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、保護決定通知書(様式第14号)、保護申請却下通知書(様式第14号の2)、保護決定(変更)通知書(様式第15号)又は保護(停止・廃止)決定通知書(様式第16号)によるものとする。

(検診命令)

第6条　法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する書面は、検診命令書(様式第17号)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　所長は、法第29条第1項の規定により必要な書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは、次に掲げる事項を記載した依頼書によらなければならない。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの書面は、扶養照会書(様式第18号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第9条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第19号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第10条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第20号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第21号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第12条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第22号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第13条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第23号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第14条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第24号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第15条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第25号)によるものとする。

(経由)

第16条　所長は、法又はこれに基づく命令等により三重県知事又は厚生労働大臣に書類を提出するときは、市長を経由するものとする。