(目的)

第1条　この告示は、就学前の児童の療育を推進するため、障害児通所支援を利用する際に負担となる費用の一部を補助することに関し熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、市内に住所を有する者で、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の5の規定による障害児通所給付費の支給決定を受け、かつ、法第21条の5の2に規定する児童発達支援を利用するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市児童発達支援施設通園費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に領収証を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、熊野市児童発達支援施設通園費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付を決定した後、申請者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。