(趣旨)

第1条　次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号。以下「政令」という。)第2項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「法」という。)に規定する特定事業主及び特定事業主行動計画の策定に関し必要な事項を定めるものとする。

(政令第1条第2項の地方公共団体の規則で定めるもの等)

第2条　法第19条第1項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、これらはそれぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。