(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認等の申請書の様式)

第2条　次の各号に掲げる申請は、それぞれ当該各号に定める申請書により行うものとする。

(変更等の届出書の様式)

第3条　次の各号に掲げる届出は、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(確認の辞退の様式)

第4条　法第36条又は第48条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書(様式第6号)により行うものとする。

(委任)

第5条　この告示に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項は、市長が別に定める。