(趣旨)

第1条　この告示は、市外からの移住を目的として、市内の空き家の改修工事を実施する者に対し熊野市移住定住促進のための空き家改修事業費補助金を交付することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、空き家の機能の回復及び向上を図るために行われるもので、次の各号のいずれにも該当する工事等とする。

(補助対象事業の費用等)

第5条　補助対象事業の費用(以下「補助対象事業費」という。)は、前条に規定する工事等に係る経費とする。ただし、次に掲げる工事等に係る経費は、補助対象事業費とみなさない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は補助対象事業費に3分の1を乗じた額とし、市長は、332,000円を限度として、予算の範囲内でこれを交付するものとする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、対象となる空き家の改修を行う前に、熊野市移住促進のための空き家改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、熊野市移住促進のための空き家改修事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業等の変更)

第9条　前条の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、その交付決定を受けた内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ熊野市移住促進のための空き家改修事業費補助金変更等申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、変更の申請を行うときは、当該変更に係る第7条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業の完了後、熊野市移住促進のための空き家改修事業費補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、熊野市移住促進のための空き家改修事業費補助金額の確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、速やかに熊野市移住促進のための空き家改修事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出して補助金の交付の請求をしなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長は、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。