(1)　対象事業所　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に規定する大分類Eに分類される製造業、大分類Mの中分類75のうち小分類751に分類される旅館、ホテル、大分類Hに分類の中分類44に分類される道路貨物運送業、農林水産物等販売業、新製品の開発研究等を行う業務その他市長が特に必要があると認める事業を行う者が、当該事業の用に供する施設及びこれに付帯する施設をいう。

(2)　事業者　前号の対象事業所(以下「事業所等」という。)を市内に設置し、営利目的の事業を行おうとする法人又は個人をいう。

(3)　設置　事業所等を新設又は増設することをいう。

(4)　新設　市内に事業所等を有しない事業者が、市内に新たに事業所等を建築することをいう。

(5)　増設　市内に事業所等を有する事業者が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所等を増築し、又は当該事業所等の立地場所を変えることなくその全部を改築し、若しくは既存の事業所等とは別に市内に新たに事業所等を建築することをいう。

(6)　投下固定資産額　事業所等を設置するために要した費用のうち、用地(市が工業団地として造成した土地以外のもの)、建築物その他償却資産(固定資産税の対象となるものに限る。)の取得に要した費用の総額をいう。ただし、用地については、工場等の立地及び償却資産の取得を事業所として意思決定した時点から3年以内のものに限ることとする。

(7)　常用雇用者　事業者の就業規則等に規定する正社員であって、期間の定めのない雇用契約を締結し、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入した者で、継続して市内に住所を有する者をいう。

(1)　新規投資

(2)　再投資

(1)　市に対して納付すべき市税の滞納がないこと。

(2)　設置する事業所等が宿泊施設である場合、当該宿泊施設の営業の内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する営業に該当しないこと。

(1)　企業概要調書(様式第2号)

(2)　定款又は規約の写し(個人の場合は、規約等事業概要の分かるもの)

(3)　事業所等に係る位置図及び配置図

(4)　企業、事業所等の案内書又は概要書その他取扱商品又はサービス内容が確認できる書面

(5)　提出時の直近の決算期における決算書、損益計算書及び賃借対照表(個人の場合は、所得税青色申告決算書その他のこれらに相当する書類)

(6)　個人情報の取扱いに関する同意書(様式第3号)

(7)　その他市長が特に必要があると認める書類

(1)　法人の登記事項証明書(個人の場合は、住民票の写し)

(2)　奨励金の交付の対象となる事業所等に係る登記事項証明書

(3)　奨励金の交付の対象となる事業所等の建築経過が分かる写真

(4)　その他市長が特に必要があると認める書類

(1)　常用雇用者の増加数が5人以上10人以下の場合　1億円

(2)　常用雇用者の増加数が11人以上20人以下の場合　2億円

(3)　常用雇用者の増加数が21人以上の場合　3億円

(1)　投下固定資産額等を証する書類(用地、建築物その他償却資産に係る売買契約書又は賃貸借契約書その他固定資産についての権原の取得を証する書類の写し及び当該契約に係る代金についての領収書等その支払を証する書類の写し)

(2)　事業所等に係る位置図及び配置図

(3)　奨励金の交付の対象となる用地、建築物その他償却資産の外観を示す写真

(4)　市税の滞納がないことの証明書

(5)　常用雇用者の増加数を証する書類

(6)　その他市長が特に必要があると認める書類

(1)　承継の事実を証する書類の写し

(2)　企業概要調書(様式第2号)

(3)　法人の登記事項証明書(個人の場合は、住民票の写し)

(4)　定款又は規約の写し(個人の場合は、規約等事業概要の分かるもの)

(5)　市税の滞納がないことの証明書

(6)　その他市長が特に必要があると認める書類

(1)　事業所等の操業開始後5年以内にその操業を休止し、若しくは廃止したとき、又はこれらの状況にあると認められるとき。

(2)　奨励金の交付の対象となる事業者としての要件又は奨励金の交付の要件を欠に至ったとき。

(3)　この告示に違反したとき。

(4)　市税を滞納したとき。

(5)　偽りその他不正の手段により、奨励金の交付の決定を受けたとき。

(6)　前各号に掲げる場合のほか、市長が奨励金を交付することについて、適当でないと認めたとき。