(趣旨)

第1条　この告示は、認知症者の症状の悪化を予防し、その家族、支援者等(以下「介護者家族等」という。)の介護負担を軽減するとともに、住み慣れた地域で安心して尊厳のある生活を継続することに寄与するため認知症カフェを運営する団体に対し熊野市認知症カフェ運営費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「認知症カフェ」とは、認知症者及び介護者家族等が安心して気軽に集い、交流、相談、情報共有、認知症についての正しい理解の普及啓発等を行う活動拠点をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てを満たす団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、認知症カフェの運営に係るものとし、別表に定めるとおりとする。

(補助の対象期間)

第5条　補助の対象期間は、4月1日から翌年3月31日までとし、補助金の交付を受けた最初の月から起算して2年を限度とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市認知症カフェ運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、熊野市認知症カフェ運営費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、全ての事業が完了したときは、その事業が完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、熊野市認知症カフェ運営費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、熊野市認知症カフェ運営費補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、熊野市認知症カフェ運営費補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。

(個人情報の取扱い)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に関して知り得た個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、適正に管理しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。