(趣旨)

第1条　この告示は、市内の小規模企業者の円滑な事業承継を図るため、熊野市事業承継支援事業後継者育成支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象事業者)

第3条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、市内で事業を営む小規模企業者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助の対象となる経費)

第4条　補助の対象となる経費は、補助対象事業者が後継者へ支払う給与とする。

(補助の金額等)

第5条　補助金の額は、前条に規定する給与の額とし、月額100,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(次条において「申請者」という。)は、年度毎に熊野市事業承継支援事業後継者育成支援補助金申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、熊野市事業承継支援事業後継者育成支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(指示及び検査)

第8条　市長は、必要に応じ補助金の交付を決定した事業者(以下「補助事業者」という。)に対して補助事業に関し報告を求め、若しくは指示し、又は必要があるときは、補助事業の実施状況を検査することができる。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた日が属する年度の3月(補助期間が満了する年度にあっては、補助期間の最終月)における補助対象経費に係る給与を支払ったとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに、熊野市事業承継支援事業後継者育成支援補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の内容が補助金交付申請の内容及び交付決定の内容に適合するかどうか審査し、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、熊野市事業承継支援事業後継者育成支援補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その決定を取り消すとともに、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。