(趣旨)

第1条　この告示は、熊野市における企業の進出を促進し、産業の振興及び雇用の促進を図り、熊野市の経済を活性化させるため、市内にオフィスを開設する者に対し予算の範囲内において熊野市企業立地促進雇用創出奨励金(オフィス立地型)(以下「奨励金」という。)を交付することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金の交付対象者)

第3条　奨励金の交付対象者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(奨励金の区分、交付対象経費等)

第4条　奨励金の区分、交付対象経費、奨励金の率等、限度額等は、別表のとおりとする。

(事業計画書)

第5条　奨励金の交付を受けようとする事業者は、熊野市企業立地促進雇用創出奨励金(オフィス立地型)交付事業(変更)計画書(様式第1号。以下「事業計画書」という。)を、当該オフィスの開設に係る工事等の着工までに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更等)

第6条　前条第1項の規定により事業計画書を提出した事業者(以下「計画事業者」という。)は、その提出後において当該事業計画書に記載した内容に大幅な変更が生じることとなったときは、速やかに事業計画書に市長が特に必要があると認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(操業開始の届出)

第7条　計画事業者は、操業開始日から起算して30日以内に、操業開始届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第8条　計画事業者は、年度ごとに熊野市企業立地促進雇用創出奨励金(オフィス立地型)交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(計画変更等の承認)

第9条　前条第2項の規定による通知を受けた事業者(以下「交付対象事業者」という。)は、事業計画を変更(廃止及び中止を含む。)しようとするときは、遅滞なく熊野市企業立地促進雇用創出奨励金(オフィス立地型)計画変更、中止(廃止)申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付対象事業者は、事業が完了(廃止の承認を受けたときを含む。)したときは、その完了した日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、熊野市企業立地促進雇用創出奨励金(オフィス立地型)実績報告書(様式第10号)(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(奨励金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて実地に調査し、その報告の内容が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき奨励金の額を確定し、熊野市企業立地促進雇用創出奨励金(オフィス立地型)確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(奨励金の交付時期)

第12条　奨励金は、前条の規定により奨励金の額を確定した後において交付するものとする。ただし、市長が奨励金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、奨励金の全部又は一部を概算により交付することができる。

(操業の休止等の届出)

第13条　第7条の操業開始届出書の提出以後に、事業所等における操業の全部若しくは一部を廃止し、又は休止したときは、速やかに操業休止・廃止届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第14条　合併、分割、相続、譲渡その他事由により、事業を引継ぎ、その地位を承継しようとする事業者は、承継申出書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて市長に申し出なければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付対象事業者が次のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び調査)

第16条　市長は、特に必要があると認めるときは、操業の状況、雇用の状況その他事業の内容について報告若しくは書類の提出を求め、又は実地に調査することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。