(趣旨)

第1条　この告示は、熊野市内の私立保育所が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助することに関し、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「私立保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所のうち、民間の事業者が市内に設置したものをいう。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の補助対象事業(以下「補助事業」という。)は、市内の私立保育所が実施する次の各号のいずれかに該当する事業とし、補助基準額、補助対象経費及び補助額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市私立保育所新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に実施計画書(様式第2号)を添付し、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、熊野市私立保育所新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第6条　前条の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、その交付決定を受けた内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ熊野市私立保育所新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第7条　補助決定者は、補助事業の完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに熊野市私立保育所新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、熊野市私立保育所新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算により交付することができる。

(雑則)

第10条　この告示の実施に関し必要な詳細事項は、保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について(平成30年10月17日付け厚生労働省発子1017第5号厚生労働事務次官通知)の別紙に定める「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支事業(児童福祉施設等分)実施要綱」に準ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の条件に関する事項については、市長が別に定める。