(趣旨)

第1条　この告示は、市内の中小企業者等が自社製品、技術等の経営上の魅力及び取扱商品の強みを発信することで、人材採用、販路開拓等による経営基盤等の強化を促進し、もって市内産業の活性化に繋がる動画の制作に係る経費の一部を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業者、小規模企業者又はこれらに類する事業者をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　熊野市YouTubeを活用した産業PR支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者は、市内に本社(個人経営の場合にあっては主な事業所)を有する中小企業者等で、市税を滞納していないものとする。

(補助対象となる動画)

第4条　補助金の交付の対象となる動画(以下この条及び次条において「補助対象動画」という。)は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象動画の制作の外部事業者への委託に係る経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1事業者当たり10万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする中小企業者等(次条において「申請者」という。)は、事業の開始前に熊野市YouTubeを活用した産業PR支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、熊野市YouTubeを活用した産業PR支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた中小企業者等(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに熊野市YouTubeを活用した産業PR支援事業費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、熊野市YouTubeを活用した産業PR支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、熊野市YouTubeを活用した産業PR支援事業費補助金交付請求書(様式第7号)に必要な書類を添付のうえ、市長に提出しなければならない。

(返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。