(趣旨)

第1条　この告示は、熊野市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金の交付の手続に関し、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日府子本第1203号内閣府子ども・子育て本部統括官通知。以下「国実施要綱」という。)の例による。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付の対象は、熊野市内に設置された子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設、同法第29条第3項に規定する特定地域型保育事業所とする。ただし、市が設置する施設を除く。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類、範囲及び補助率又は額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付申請書(様式第1号)に国実施要綱に規定する事業計画書を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、熊野市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　前条の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、その交付決定を受けた内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ熊野市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　補助決定者は、補助事業の完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに熊野市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金実績報告書(様式第5号)に、国実施要綱に規定する事業実績報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、熊野市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算により交付することができる。

(雑則)

第11条　この告示の実施に関し必要な詳細事項は、国実施要綱、令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について(令和4年1月14日付け府子本第18号内閣総理大臣通知)の別紙に定める「令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱」に準ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の条件に関する事項については、市長が別に定める。