(趣旨)

第1条　この告示は、熊野市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金の交付の手続に関し、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、放課後児童健全育成事業実施要綱(令和4年10月5日子発1005第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「国実施要綱」という。)の例による。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付の対象は、熊野市内に設置された「「放課後児童健全育成事業」の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第8号)の別紙に定める放課後児童健全育成事業を行う事業所(以下「放課後児童クラブ」という。)とする。ただし、市が設置する施設を除く。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類、範囲及び補助率又は額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金交付申請書(様式第1号)に国実施要綱に規定する事業計画書を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、熊野市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　前条の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、その交付決定を受けた内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ熊野市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　補助決定者は、補助事業の完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに熊野市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金実績報告書(様式第5号)に、国実施要綱に規定する事業実績報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、熊野市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算により交付することができる。

(雑則)

第11条　この告示の実施に関し必要な詳細事項は、国実施要綱に準ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の条件に関する事項については、市長が別に定める。