(目的)

第1条　この告示は、不適切な養育状態にある家庭(以下「要支援家庭」という。)に育児及び家事の援助を行うことにより、適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、熊野市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、熊野市に住所を有する要支援家庭とする。

(利用の申請及び決定)

第4条　この事業を利用しようとする要支援家庭は、熊野市養育支援訪問事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(養育支援事業計画の作成)

第5条　中核機関は、前条による審査の結果、養育支援が必要と認めたときは、支援の目標、内容等を定めた養育支援事業計画書を作成するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。