○熊野市特定不妊治療費(先進医療)補助事業実施要綱
令和4年6月15日
告示第73号
(趣旨)
第1条 この告示は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)のうち先進医療に要する費用の一部を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助の対象者)
第2条 この事業の補助対象者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦及び事実上の婚姻関係にある夫婦であること。ただし、事実上の婚姻関係にある夫婦については、治療の結果、出生した場合の子について認知を行う意向がある者とする。
(2) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された者であること。
(3) 夫婦どちらか一方又は双方が、熊野市に住所を有していること。
(4) 生殖補助医療に係る保険医療機関において、保険診療の特定不妊治療を受けたこと。
(対象となる治療等)
第3条 この事業の対象となる治療等は、保険診療の特定不妊治療と併用して実施された先進医療で、当該先進医療の実施医療機関として厚生労働省地方厚生局へ届出を行っている又は承認されている保険医療機関で実施されたものとする。
(補助金の額等)
第4条 この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の額は、対象者がそれぞれの先進医療1回に要した費用に10分の7を乗じた額と、5万円を比較していずれか低い方の金額とする。
2 補助回数は、保険診療と併用して実施した先進医療への補助であれば、補助回数の上限はないものとする。
(補助の申請)
第5条 補助を受けようとする者は、次に掲げる書類及び関係証明書等を市長に提出して、申請するものとする。
(1) 特定不妊治療費(先進医療)補助事業申請書兼請求書(様式第1号)
(2) 特定不妊治療費(先進医療)補助事業受診等証明書(様式第2号)
(3) 特定不妊治療を受けた医療機関が発行する当該特定不妊治療に係る領収書
(4) 住民票(夫婦双方又はいずれか一方の住所が熊野市にあることが確認できる場合は不要)
2 前項の申請は、市役所の窓口へ持参又は送付のいずれかとする。
3 申請は、1回の特定不妊治療(主治医が体外受精又は顕微授精を開始すると決定した日から妊娠判定日まで、又は治療を中止した日までの治療をいう。)ごとに行うものとする。
(補助の決定等)
第6条 申請書の提出を受けた市長は、速やかに審査を行い、申請が適正と認められる場合はこれを受理するものとする。
3 当該年度分の補助対象か否かの決定は、市長に申請が行われた日を基準としてこれを行うものとする。
(補助金の交付)
第7条 市長は、補助を行うことを決定した申請者に対し、申請者の指定する金融機関の口座への振込みの方法により補助金を交付する。
(補助金の返還)
第8条 市長は、偽りその他の不正な手段により補助を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(補助状況の把握)
第9条 市長は、補助の状況を明確にし、補助の状況を把握するため、別に定める事業台帳を備え付けるものとする。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日以降に開始した治療から適用する。
附則(令和5年6月28日告示第74号)
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の熊野市特定不妊治療費(先進医療)補助事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日以降に開始した治療から適用し、同日前に開始した治療については、なお従前の例による。
3 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示による改正後の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
