(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種(以下「補助対象予防接種」という。)を受けたものについて、当該任意接種に要する費用を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、補助対象予防接種の費用として医療機関に支払った額とし、1回につき1万7,000円(最大3回接種分まで)を上限とする。

(補助金の申請)

第4条　申請者は、熊野市子宮頸がん予防ワクチン任意接種費補助金申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、熊野市子宮頸がん予防ワクチン任意接種費補助金申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　補助金の申請期限は、令和7年3月31日とする。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、第4条に規定する申請があった場合は、速やかにこれを審査し、適当と認めるときは、熊野市子宮頸がん予防ワクチン任意接種費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付することが不適当と認めたときは、その理由を付して熊野市子宮頸がん予防ワクチン任意接種費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、補助金の交付を決定した申請者に対し、申請者の指定する金融機関の口座への振込みの方法により、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　補助を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　補助を行うことの決定のための調査又は過去に交付した補助金に係る調査のために特に必要と認めるときは、熊野市子宮頸がん予防ワクチン任意接種費補助金申請書兼請求書(様式第1号)で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。