(趣旨)

第1条　この告示は、燃料価格、電気代、ガス代及び食材費を含む物価高騰の影響を受け厳しい運営状況となっている医療機関、薬局等に対して、予算の範囲内において医療機関価格高騰等対策支援給付金を交付することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「医療機関価格高騰等対策支援給付金」とは、電気代、ガス代、食材費及びガソリン代を支出している熊野市内に所在する病院(保険医療機関に限る。ただし、公立病院は除く。)、診療所(医科・歯科、保険医療機関に限る。ただし、公立診療所は除く。)及び薬局(保険薬局に限る。)に対して交付する給付金をいう。

(交付の対象及び交付額)

第3条　交付の対象は、医療機関、薬局等における令和4年7月1日から令和5年3月31日までの電気代、ガス代及び食材費(消費税及び地方消費税を除く。)並びに令和4年10月1日から令和5年3月31日までのガソリン代(消費税及び地方消費税を除く。)とし、交付対象とする医療機関、薬局等及び交付額については、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　給付金の交付を受けようとする医療機関、薬局等は、医療機関価格高騰等対策支援給付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、令和5年3月31日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定及び交付金額の確定)

第5条　市長は、前条による申請があったときは、当該申請を審査し、適当と認めた場合は、次条に掲げる事項を条件に交付決定を行うとともに、交付すべき交付金額を確定し、その内容を医療機関価格高騰等対策支援給付金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

(交付の条件)

第6条　この給付金の交付の決定には、次の条件を付するものとする。

(給付金の交付方法)

第7条　市長は、第5条の規定により交付金額を確定した場合は、遅滞なく申請者に給付金を交付する。

(給付金の返還)

第8条　市長は、給付金の交付の決定を取り消した場合において、既に給付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。