(趣旨)

第1条　この告示は、原油価格及び物価の高騰の影響を受ける市内の障がい福祉サービス事業所の負担を軽減し、安定した事業所運営を促すため、予算の範囲内において熊野市障がい福祉サービス事業所価格高騰等対策支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　給付金の交付の対象となる者は、申請日時点において、別表に規定する事業所(市内に所在する事業所に限る。)を有する事業者とする。

(給付金の額)

第3条　交付の対象は、障がい福祉サービス事業所における令和4年7月1日から令和5年3月31日までの電気代、ガス代及び食材費(消費税及び地方消費税を除く。)並びに令和4年10月1日から令和5年3月31日までのガソリン代(消費税及び地方消費税を除く。)とし、交付対象とする障がい福祉サービス事業所及び給付額については、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市障がい福祉サービス事業所価格高騰等対策支援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和5年2月28日までに市長に提出するものとする。

(申請受付期間)

第5条　給付金の支給に係る申請の期間は、令和5年2月28日までとする。

(交付決定等)

第6条　市長は、第4条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定したときは、熊野市障がい福祉サービス事業所価格高騰等対策支援給付金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の取消し)

第7条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けたときは、給付金の交付決定を取り消すことができる。

(返還)

第8条　市長は、前条の規定により給付金の交付決定を取り消した場合において、既に給付金の交付を受けた者があるときは、当該給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、給付金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。