(趣旨)

第1条　この告示は、原油価格及び物価の高騰の影響を受けながら保育の安定的な運営を継続している民間保育所等を支援することにより、原油価格及び物価の高騰による民間保育所等の運営に対する影響を軽減するとともに、利用者負担の増加を防ぐため、予算の範囲内において経費の一部を補助することに関し、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「民間保育所等」とは、次に掲げる事業所であって、現に事業を実施しているもの(事業を休止し、又は法令に基づき事業の停止処分を受けているものを除く。)をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、第6条の規定による申請の日において民間保育所等を運営している者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に民間保育所等が保育サービス又は幼児教育を提供する上で支払った電気、ガス及び児童の給食の賄材料に係る経費(以下「給食費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に規定する計算式により算出した金額を合計し、その合計額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額を補助金額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市私立保育園価格高騰等対策支援事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、熊野市私立保育園価格高騰等対策支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による交付を決定した後、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その決定を取り消すとともに、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の条件に関する事項については、市長が別に定める。