(趣旨)

第1条　この告示は、在宅の医療的ケア児及びその看護や介護を行う家族の負担を軽減するため、熊野市医療的ケア児在宅レスパイト事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「医療的ケア」及び「医療的ケア児」とは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(令和3年法律第81号)第2条第1項及び第2項の定めるところによるものとする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、熊野市とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次項に定める要件の全てに該当する医療的ケア児の家族とする。

(事業内容)

第5条　この事業は、市から委託を受けた事業者が、訪問看護療養費の適用を超える自宅利用や訪問看護療養費の適用外となる自宅外での訪問看護サービスを提供するものとする。ただし、事業者が訪問看護を提供できないと判断した場合は、この限りでない。

(利用時間)

第6条　利用時間は、医療的ケア児1人につき1年度当たり48時間を限度とする。ただし、年度の途中で申請があった場合は、利用の決定月から3月までの残月数(利用決定月を含む。)に4を乗じた時間を限度とする。

(費用の負担)

第7条　対象者がこの事業を利用するに当たっては、費用の負担はないものとする。ただし、訪問看護費のほかに発生する実費(交通費等)や、キャンセル料等については、対象者と事業者との定めによるものとし、この告示の定めによらないものとする。

(利用の申請)

第8条　当事業を利用しようとする対象者は、熊野市医療的ケア児在宅レスパイト事業利用(変更)申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、利用の要否を決定し、申請者に対し熊野市医療的ケア児在宅レスパイト事業利用(変更)決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第10条　家族、利用児童の氏名、住所及び事業者等に変更が生じた場合並びに主治医の訪問看護指示書及び訪問看護計画書に変更が生じた場合は、家族は熊野市医療的ケア児在宅レスパイト事業利用(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用決定の取消)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利用者の利用決定を取り消すことができる。

(委託料の支払)

第12条　市が事業者に支払う委託料は、別表に基づき算定した訪問看護サービス提供費用の金額とする。

(委託料の返還)

第13条　市長は、事業者が虚偽その他の不正な手段により前条に規定する委託料の支払いを受けた場合は、事業者に対して委託料の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(記録帳簿等)

第14条　事業者は、提供したサービスの内容を明らかにできる書類のほか、事業の経理に関する必要な書類を整備し、サービスを提供した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。