(趣旨)

第1条　この告示は、妊婦のための支援給付金の支給に関し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業開始日)

第3条　実施要綱に規定する事業開始日は、令和7年4月1日とする。

(支給対象者)

第4条　支給の対象となる者は、法に定める要件を満たすほか、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(給付金の支給内容)

第5条　給付金の支給は、第1回給付金にあっては、支給対象者の妊娠1回につき5万円を、第2回給付金にあっては、胎児一人につき5万円を現金で支給するものとする。

(給付金の申請)

第6条　支給対象者は、第1回給付金の支給を受けようとするときは、熊野市妊婦のための支援給付金申請書兼請求書(第1回給付金)(様式第1号)により、第2回給付金の支給を受けようとするときは、熊野市妊婦のための支援給付金申請書兼請求書(第2回給付金)(様式第2号)により申請しなければならない。

(給付金の支給の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときはその内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

(不正利益の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により、第1回給付金及び第2回給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた第1回給付金及び第2回給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条　この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。