2　未成年者若しくは成年被後見人である開示対象者の法定代理人又は当該開示対象者の委任による代理人(以下「代理人」という。)は、当該開示対象者に代わって前項の規定による開示の申出(以下「開示申出」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示申出をする者は、自己が当該開示申出に係る開示対象情報の開示対象者であること(第4条第2項の規定による開示申出にあっては、当該開示対象者の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　前項に規定する開示対象者であることを示す書類は、次に掲げる書類とする。

4　開示申出書を実施機関に送付して開示申出をする場合には、開示申出をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を実施機関に提出すれば足りる。

5　代理人が開示申出をする場合には、当該代理人は、次に掲げる書類を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

6　開示申出をした代理人は、当該開示申出に係る開示対象情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示申出をした実施機関に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出があったときは、当該開示申出は、取り下げられたものとみなす。

8　実施機関は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　前項の規定によりその例によることとされる開示等に係る様式は、熊野市個人情報の保護に関する法律等施行規則(令和4年熊野市規則第27号)に規定する様式に準じて作成するものとする。

この告示は、公表の日から施行する。