(目的)

第1条　この告示は、少子化対策の要となる市内の産科医療施設に対し、熊野市少子化対策産科医療施設維持支援事業費交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、市内の産科医療施設の運営を支援し、本市の産科医療体制の維持を図ることを目的とする。

(交付対象者、交付額等)

第2条　交付金の交付対象者、交付要件及び交付額については、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　申請者は、熊野市少子化対策産科医療施設維持支援事業費交付金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、申請が適当であると認めたときは、熊野市少子化対策産科医療施設維持支援事業費交付金交付決定通知書(様式第2号)により、交付することが不適当と認めたときは、熊野市少子化対策産科医療施設維持支援事業費交付金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請を受理した日から2週間以内に当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　交付金の交付の目的を達成するため、申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付金の交付決定の取消し)

第6条　市長は、交付対象者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付決定の全部を取り消すことができる。

(交付金の返還等)

第7条　市長は、前条の規定に基づき交付金の交付の決定を取り消した場合において、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて交付金を返還させるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　交付金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(検査等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、交付対象者に対し、事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な検査を行うことができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。