(趣旨)

第1条　この告示は、成年後見制度の利用促進に関する法律(平成28年法律第29号。以下「法」という。)及び成年後見制度利用促進基本計画(法第12条第1項に規定する計画をいう。)に基づき、認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力が十分でない者の権利や財産を守り、地域で安心して暮らすことができる体制を整備するため、成年後見制度を円滑に利用できるよう必要な支援を行う中核機関を設置し、適切に運営するために必要な事項を定めるものとする。

(設置及び運営)

第2条　中核機関の設置主体は熊野市とする。ただし、運営の全部又は一部について、市長が適切な運営を確保すると認める者に委託することができる。

(中核機関の業務)

第3条　中核機関は次に掲げる業務を行うものとする。

(対象者)

第4条　中核機関の支援対象者は、認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で財産の管理又は日常生活等に支障がある者で熊野市に在住若しくは住所地特例等により熊野市が支援する者又はその者の親族、支援関係者若しくは成年後見人等とする。

(守秘義務)

第5条　中核機関の業務に従事する者は、利用者及びその家族等関係者の個人情報の取扱いに万全を期すとともに、職務上知り得た秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。