(趣旨)

第1条　この告示は、仕事に役立つ資格や免許等の取得に要する費用の一部を助成することにより、市民の就業機会の拡充や能力向上を図り、所得向上及び市内事業所の人材確保を促進することを目的として交付する熊野市資格取得支援事業助成金(以下「助成金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協力事業所の登録等)

第3条　次の各号のすべての要件を満たす事業所は、市に第11条第2項に規定する協力金を納付することを約して、市の登録を受けることができる。

(対象となる資格等)

第4条　助成金の対象となる資格等(以下「対象資格」という。)は、協力事業所が支援の対象として指定する資格等とする。ただし、普通自動車免許、普通自動二輪車免許、大型自動二輪免許及び原動機付自転車免許を除くものとする。

(助成の区分)

第5条　この告示における助成区分は、次のとおりとする。

(支援対象者)

第6条　助成金の支援対象者は、次の各号に定める助成区分に応じ、当該各号に掲げる要件に該当する者とする。

(対象経費)

第7条　助成金の対象となる経費は、対象資格の取得及び取得した資格の免状等の登録・交付のために申請者が支払った費用(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)のうち、次の各号に定める費用とする。

(助成金の額及び算定方法)

第8条　助成金の額は、次の各号に定める助成区分に応じ、当該各号に掲げる内容とする。

(交付申請)

第9条　助成金の申請は、熊野市資格取得支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第4号)に、次の各号に挙げる書類を添えて、求職者枠にあっては協力事業所への就業日が属する年度の年度末までに、在職者枠にあっては資格取得日の属する年度の年度末までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、当該年度の予算の範囲内において交付の可否を判断し、熊野市資格取得支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(協力金の納付等)

第11条　市長は、この告示の規定により助成金の額を決定したときは、速やかに申請者が所属する協力事業所に、助成金の交付を決定した旨及び助成金の額を熊野市資格取得支援事業助成金交付決定通知書兼納入通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(助成金の支払い)

第12条　助成金の支払いは、前条の協力金の納付が確認できた日から起算して30日以内に行うものとする。

(交付決定の取消及び助成金の返還)

第13条　市長は、助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次のいずれかに該当することとなったときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金を返還させることができる。

(情報提供)

第14条　市長は、交付決定者及び協力事業所に対し、フォローアップ等の目的のため、就業状況等の情報提供を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。