○熊野市セーフティネット資金保証料補助金交付要綱

令和2年5月18日

告示第68号

(目的)

第1条 この告示は、市内の中小企業者及び小規模企業者(以下「中小企業者等」という。)で、新型コロナウイルス感染症による売上高減少等の事由により、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証に関する融資(以下これらを「対象融資資金」という。)を利用した場合に、本市が予算の範囲内で保証料を補助することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか必要な事項を定め、もって中小企業者等の経営の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) セーフティネット保証4号に関する融資 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号の認定を受けた者を対象とする融資をいう。

(2) セーフティネット保証5号に関する融資 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を受けた者を対象とする融資をいう。

(3) 危機関連保証に関する融資 中小企業信用保険法第2条第6項の認定を受けた者を対象とする融資をいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、対象融資資金を利用した者であって、市税を完納した者のうち次の各号のいずれかに該当する中小企業者等とする。

(1) 三重県新型コロナウイルス感染症対応資金を融資限度額まで利用した中小企業者等

(2) 伴走支援型特別保証を融資限度額まで利用した中小企業者等

(補助対象期間)

第4条 補助金の対象となる期間は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として発動しているセーフティネット保証4号、同5号及び危機関連保証の指定期間とする。

(補助対象融資額)

第5条 補助対象となる融資額(以下「補助対象融資額」という。)は、8,000万円から三重県新型コロナウイルス感染症対応資金又は伴走支援型特別保証に関する融資額を差し引いた額とする。

(補助金額)

第6条 補助金の額は、次に掲げる算定式により計算して得た額を合計した額とする。

(1) 据置期間の算定式

補助対象融資額×保証料率(0.2%以内)×据置期間

(2) 据置期間以外の期間の算定式

補助対象融資額×保証料率(0.2%以内)×借入期間(据置期間を除く。)×分割係数

(交付申請)

第7条 中小企業者等が補助金の交付を受けようとするときは、熊野市セーフティネット資金保証料補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 決定した信用保証料が分かる書類

(2) その他、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、三重県信用保証協会に確認したうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、熊野市セーフティネット資金保証料補助金交付決定通知書(様式第2号)により中小企業者等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた中小企業者等は、速やかに熊野市セーフティネット資金保証料補助金交付請求書(様式第3号)に市税納税証明書を添えて、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の請求に基づき、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定された補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は交付を受けた補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(1) 偽りその他不正な行為により補助金の交付の決定を受けた場合

(2) 繰上償還等により、三重県信用保証協会から保証料の返戻を受けた場合

(3) その他市長が補助金の交付が不適当と認めた場合

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和2年12月14日告示第128号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年3月30日告示第46号)

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

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熊野市セーフティネット資金保証料補助金交付要綱

令和2年5月18日 告示第68号

(令和3年4月1日施行)