(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、熊野市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、単記無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者の指定)

第4条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長の職務代理者」という。)をあらかじめ指定しなければならない。

(委員等の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員の氏名等の告示)

第6条　委員長は、委員が退職したとき又は補充員を委員に補欠したときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(招集)

第8条　委員会の会議は、委員長が必要と認めたとき又は委員からの請求があったときに招集する。

(改選後の委員会招集)

第9条　委員が選挙された後、最初に行われる委員会の招集は、前任の委員長が行う。

(欠席の届出)

第10条　委員は、委員会に出席することができない事情があるときは、あらかじめ、委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の作成)

第11条　委員長は、書記をして会議録を作成させ、会議の経過及び出席委員の氏名その他必要な事項を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(議事の手続)

第12条　この告示に定めるもののほか、委員会の開閉及び議案の審議等に関しては、熊野市議会会議規則(平成17年熊野市議会規則第1号)の例による。

(委員長の職務)

第13条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(専決処分)

第14条　委員会の権限に属する事項で、その議決により特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(委員会の職制及びその職務)

第15条　委員会に次の各号の職を置き、その職務は、当該各号に定めるところによる。

(文書の記号)

第16条　委員会に関する文書で、告示については「熊野市選挙管理委員会」、その他の文書は「熊選」の記号を付するものとする。

(文書の取扱い)

第17条　委員会の文書の取扱いは、法令等に定めるものを除き、熊野市文書取扱規程(平成17年熊野市訓令第6号)の例による。

(告示の方法)

第18条　委員会及び委員長の行う告示は、熊野市公告式条例(平成17年熊野市条例第3号。)の例によりこれを行う。

(公印)

第19条　委員会に関する公印の名称、形式、寸法及び保管者は、次のとおりとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、委員会の事務処理方法並びに職員の給与及び服務については、市長の事務部局の例による。