(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、必要な事項を定めるものとする。

(契約の制限)

第2条　翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、締結することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法について決定し、直ちに、令第167条の5第2項の規定により、その資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を新聞又は掲示その他の方法により公示しなければならない。

第4条　市長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請を受けて、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第5条　一般競争入札は、その入札期日の前日から起算して10日前までに新聞又は掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第6条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の10以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代えて提供する担保の価値)

第7条　前条第2項に規定する入札保証金に代えて提供する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予定価格の作成)

第8条　市長は、一般競争入札に付するに当たっては、当該入札事項についてその事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(最低制限価格の作成)

第9条　市長は、熊野市建設工事執行規則(平成17年熊野市規則第104号)第2条に規定する工事(以下同じ。)又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例により予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内でこれを定め、同条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札書の提出)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を1件ごとに作成し、封書にして自己の氏名、法人にあっては法人名及び代表者名を表記し、所定の期日までに所定の場所へ提出しなければならない。

(郵便等による入札)

第11条　一般競争入札の入札書は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者(以下「信書便事業者」と総称する。)による同条第2項に規定する信書便により提出することができる。この場合においては、「何何入札書在中」と表記した書留郵便又は信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものにより提出するものとし、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。

(入札の無効)

第12条　一般競争入札において、入札に参加する資格のない者がした入札のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

(入札保証金の還付等)

第13条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、当該落札者の同意を得て契約保証金の納付に振り替えることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第14条　市長は、令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由を付して落札者を決定しなければならない。

(入札の公告期間の短縮)

第15条　一般競争入札に付した場合において入札者がない場合若しくは令第167条の8第3項の規定により再度の入札に付し落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で、更に一般競争入札に付そうとするときは、第5条の公告期間を3日まで短縮することができる。

(落札後の措置)

第16条　市長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第17条　第3条及び第4条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第18条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第19条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条　第6条から第14条まで及び第16条の規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(随意契約の範囲)

第21条　令第167条の2第1項第1号に定める額の範囲は、別表のとおりとする。

(見積書の徴収)

第22条　市長は、随意契約によろうとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示して、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(随意契約による場合の予定価格の作成)

第23条　市長は、随意契約による場合は、あらかじめ第8条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が30万円を超えない契約及び前条第1項第1号から第3号に該当する場合については、同条第2項の規定にかかわらず、予定価格調書への記載及び開札場所に置くことを省略することができる。

(せり売り)

第24条　市長は、物品の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第25条　契約担当者及び契約者は、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書又は請書の作成を省略することができる場合)

第26条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(仮契約の締結)

第27条　熊野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年熊野市条例第49号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約書又は請書の提出)

第28条　契約の相手方(以下「契約者」という。)は、市長が契約書又は請書の提出時期を別に指定した場合のほか、契約を締結する旨の通知を受けた日から5日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。

(契約の変更)

第29条　市長は、契約を締結した後において、当該給付の内容の変更、金額の増減、期限の変更、履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をしなければならない。

(契約の解除)

第30条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約保証金)

第31条　市長は、契約を締結したときは、直ちに、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代えて提供する担保の価値)

第32条　前条第2項に規定する契約保証金に代えて提供する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約解除の場合における対価等)

第33条　市長は、契約者の責めに帰する理由により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負契約の既済部分又は物件の既納部分の10分の9以内の対価を契約者と協議のうえ、支払わなければならない。

(契約保証金の還付)

第34条　契約保証金は、契約者が契約を履行した後直ちに還付する。ただし、かし担保について特約があるときは、当該義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第35条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第36条　契約者は、契約履行について、全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の履行の届出)

第37条　契約者は、契約を履行しようとするとき(工事又は製造に限る。)及びその履行を完了したときは、市長にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、契約の履行内容が軽微なものについては、口頭により届け出ることができる。

(契約履行の監督又は検査)

第38条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、市長が補助者に命じてこれをしなければならない。

(監督)

第39条　監督職員は、契約に係る仕様書、設計書及び図面等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約人に必要な指示をするものとする。

(給付の検査等)

第40条　検査職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第41条　検査職員は、前条に規定する検査を行うときは、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。この場合において、これらの者が検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議申立てをすることができない。

(検査調書等の作成)

第42条　検査職員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、検査調書又は出来高調書を作成し、契約者に交付しなければならない。ただし、契約金が30万円未満のもの又は市長が特に必要でないと認めたものについては、関係帳票に検査印を押印することによってこれを省略することができる。

(監督及び検査の委託)

第43条　市長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督又は検査委託書を作成し、これをその委託しようとする者に送付しなければならない。

(物品の減価採用)

第44条　市長は、契約者の供給した履行の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、当該不備に相当する額を減価のうえ、採用することができる。

(履行遅延に対する違約金)

第45条　第29条第2項に規定する違約金は、履行遅延による損害賠償について特約した場合を除き、遅延日数1日につき契約期限時に於ける未履行部分相当額の2,000分の1に相当する額とする。ただし、同条第1項の規定により履行の一時中止をした日数は、履行期間に算入しないものとする。

(かし担保)

第46条　請負契約その他の契約を締結した場合において、契約者から引渡しを受けた目的物に隠れたかしがあるときは、契約者は、引渡し後1年間担保の責めを負わなければならない。ただし、契約をもって、その期間を延長し、又は短縮することができる。

(部分払の区分及びその限度額)

第47条　熊野市会計規則(平成17年熊野市規則第39号)第67条の規定により部分払をする必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、検査調書又は出来高調書により、それぞれ当該各号に定める金額の範囲内において行うことができる。

(対価の支払)

第48条　第40条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第49条　市長は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから対価の支払を完了するものとする。

(職員の賠償責任に係る職の指定)

第50条　法第243条の2第1項の規定により規則で指定する職員で、同項第4号に規定する行為に係るものは、第38条第1項の規定により市長が命じた職員及び第43条第1項の規定により市長が委託した者とする。

(財務会計システム等による事務の特例)

第51条　この規則に基づき行う通知、送付又は提出(以下「通知等」という。)について、財務会計システム等(電磁的記録であって、財務会計システムその他会計管理者の認めた電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下「システム」という。)による処理を行う場合にあっては、当該処理をもって通知等が行われたものとする。