(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称、区域及び消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本市に、消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定数は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(団員の種類)

第3条の2　団員の種類は、基本団員及び機能別団員とする。

(任免)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長がこれを任命し、その任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第5条　団員が退職しようとするときは、あらかじめ文書をもって団長に願い出てその許可を受けなければならない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分をすることができる。

第8条　前条の懲戒は、次の区別によりこれを行う。

(処分の手続)

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の召集によって出動し、服務するものとする。

第11条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第12条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長又はその他のものにあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認める際は警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒等してはならない。

(遵守事項)

第14条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬及び手当)

第15条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第16条　団員が災害、訓練、警戒等の職務に従事する場合及び団務のため旅行した場合は、費用弁償を支給するものとし、その額は、熊野市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年熊野市条例第37号)に準じて支給する。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　団員(勤務年数が5年未満の者及び機能別団員を除く。)が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。