(目的)

第1条　この規則は、熊野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成17年熊野市条例第149号。以下「条例」という。)及び公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)の規定に基づく、公務災害補償(以下「補償」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施機関の処理すべき事項)

第2条　実施機関(条例第2条に規定する実施機関をいう。以下同じ。)は、条例で定めるもののほか、補償の実施に関し次に掲げる事項を処理する。

(補償の支給方法)

第3条　実施機関は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(書類の保存)

第4条　実施機関は、補償に関する書類をその完結の日から起算して5年間保存しなければならない。

(準用規定)

第5条　この規則に定めるもののほか、補償の実施については、熊野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成17年熊野市規則第24号)第3条(災害の報告)、第4条(認定及び通知)(「認定委員会」に関する規定は除く。)、第8条(補償の請求方法)、第9条(遺族補償年金の請求の代表者)、第10条(補償の支給方法)、第11条(所在不明による支給停止の申請等)、第12条、第13条及び第14条(年金証書)、第15条(定期報告)、第16条(届出)、第23条(第三者の行為による災害についての届出)、第25条(公署の長の助力等)及び第26条(記録簿)の規定を準用する。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。