第1条　この規程は、熊野市土地開発公社定款(昭和50年7月25日制定)第27条の規定に基づき定款の施行について必要な事項を定め、あわせて熊野市土地開発公社(以下「公社」という。)の事務の円滑な運営を期することを目的とする。

第2条　法令、定款、業務方法書又は、この規程に定めのない事項について必要があるときは、理事長の裁定により、熊野市の条例、規則及びその他の規程を準用する。

第3条　公社の業務は、厳正かつ適確に執行し、所期の目的を達成するように努めなければならない。

第4条　公社の事務を処理するため、事務局を置く。

第5条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)及び係に係長と係を置き理事長がこれを任免する。

第6条　事務局の中に次の係を置く。

第7条　事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

第8条　事務は、局長、常務理事、副理事長を経て理事長の決裁を受け執行する。

第9条　前条の規定にかかわらずあらかじめその処理について特に指示をうけた事項、重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項、又は疑義のある事項については、上司の指示を受けなければならない。

第10条　代決した事項については、すみやかに当該事項の決裁責任者に後閲を受けなければならない。

第11条　副理事長、常務理事及び局長の専決事項は別表に定める事項とする。

第12条　専決執行した事項中特に重要又は異例に属するものは、文書で理事長に報告するものとする。

第13条　公社において使用する印鑑は、次のとおりとする。

第14条　理事長は、予算の款内の項の金額を流用することができる。

第15条　予算に予備費を設けることができる。

第16条　財産は、基本財産及び運用財産とする。

第17条　財産の出納保管の管掌者又は従事者は、常に最善の注意を以て出納保管しなければならない。

第18条　金銭並びに物品の出納保管の管掌者は、常務理事とする。

第19条　常務理事は、理事長の承認を得た金融機関並びに農業協同組合に預金勘定を開き、毎日の出納は金融機関を通じて行うものとする。

第20条　金銭の取引に関し、署名を要するときは必ず公社名職名を併記するものとする。

第21条　領収証書及び預り証書を発行するときは、必ずその原簿を作成し、保存するものとする。

第22条　常務理事は、毎月末現在により、次に掲げる書類を作成するものとする。

第23条　職員の給与及び旅費などの支給並びに服務等については、すべて熊野市の関係条例及び規則を準用する。ただし、嘱託員の給与については理事長が別に定める。

第24条　役員の報酬は、理事長が別に定め、費用弁償については熊野市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年熊野市条例第36号)を準用する。

第25条　公社が取得造成した土地の処分について、次のとおりとする。

第26条　事務費は、次の方法により算出するものとする。