(設置)

第1条　高齢者及び住民の福祉を増進するため、熊野市高齢者生活福祉センター(以下「高齢者センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　高齢者センターの管理は、熊野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年熊野市条例第2号)の定めるところにより、市長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(休館日)

第5条　高齢者センターの休館日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者が高齢者センターの管理運営上特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用時間)

第6条　高齢者センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、指定管理者が高齢者センターの管理運営上特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　高齢者センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　前条の規定により高齢者センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者センターの利用を許可しないものとする。

(目的外利用等の禁止)

第9条　第7条の規定により高齢者センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は高齢者センターの管理上特に必要があると認めるときは、利用の許可に係る条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第11条　利用者は、指定管理者に対し、別表に定める高齢者センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、高齢者センターの利用が終わったとき、又は第10条第1項の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、速やかに高齢者センターを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の認定によりその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。