2　市長は、前項の確認の結果、契約者等が別表第1のいずれかに該当者と確認したときは、前条と同様の措置を講ずるものとする。

2　市長は、入札参加資格者等又はその役員等が別表第1のいずれかに該当する者と知りながらその者を下請負人又は再受託者としていたときは、前項の規定と同様の措置を講ずるものとする。

3　市長は、第1項の規定による措置を受けた入札参加資格者等と契約等があるときは、当該契約を解除することができるものとする。

4　市長は、受注者が別表第1のいずれかに該当すると認められる者を下請負人等としていたときは、受注者に対し、又は受注者を通じて当該下請負人等との契約の解除を求めることができるものとする。また、受注者がこの要求に従わなかったときは、第1項と同様の措置を講ずるものとする。

2　市長は、入札参加資格者等が別表第1のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等であると知りながら資材等を購入し、又は施設若しくは廃棄物処理業者を使用したときは、前条第1項と同様の措置を講ずるものとする。

3　市長は、別表第1のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等から資材等を購入し、又は資材販売業者等の施設若しくは廃棄物処理業者を使用している入札参加資格者等と締結した契約があるときは、前条第3項と同様の措置を講ずるものとする。

4　市長は、受注者又は下請負人等が別表第1のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等と締結した契約があるときは、受注者に対し、又は受注者を通じて当該資材販売業者等との契約の解除を求めることができるものとする。この場合において、受注者が当該契約の解除の要求に従わなかったときは、前条第1項と同様の措置を講ずるものとする。

2　市長は、受注者から前項の規定による報告があった場合は、速やかに所轄の警察署と連絡・協議を行い、受注者を適切に指導するものとする。

3　市長は、受注者が第1項の規定による報告等を怠り、著しく信頼を損なう行為があると認められるときは、第5条第1項と同様の措置を講ずるものとする。

4　受注者が第1項の規定による報告等を怠り、著しく信用を損なう行為があると認められるときとは、あくまでも正当な理由なく、暴力団等による不当介入に漫然と応諾し、これを報告及び通報しなかった場合をいう。ただし、暴力団等による不当介入を受け、直ちに拒否するなど的確に対応し、かつ、以後の不当介入がない場合に受注者又は下請負人等が報告し、及び通報しなかったときは受注者が第1項の規定による報告等を怠り、著しく信用を損なう行為があったとみなさない。

5　市長は、前項の規定による措置を受けた受注者と契約等があるときは、第5条第3項と同様の措置を講ずるものとする。

6　市長は、受注者が不当介入を受けたことを理由に、契約期間の延長等の措置を行う場合には、所轄の警察署との協議内容を踏まえ、適切な契約期間の延長等を行うものとする。

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

この告示は、平成27年3月19日から施行する。