(趣旨)

第1条　この告示は、熊野市立小学校及び中学校の統廃合等により遠距離通学を行う児童生徒(以下「児童等」という。)の通学を支援するため、熊野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う通学支援事業について、必要な事項を定めるものとする。

(通学支援事業の内容)

第2条　教育委員会は、自宅から学校までの通学距離が2キロメートル以上の児童等の通学(以下「遠距離通学」という。)を支援するため、登下校用の車両の運行及び手配を行う事業(以下「通学手段確保事業」という。)並びに通学に要する費用の一部の助成を行う事業(以下「通学費補助事業」という。)を行う。

(通学手段確保事業)

第3条　教育委員会は、遠距離通学を行う児童等の登下校の通学手段を確保するため、スクールバスの運行、登下校のための車両の手配その他必要な措置を講じるものとする。

(通学手段確保事業の対象者)

第4条　通学手段確保事業の対象者は、次に掲げる児童等とする。

(通学手段確保事業の保護者負担)

第5条　通学手段確保事業を利用する児童等の保護者は、熊野市就学援助費交付要綱(平成25年熊野市教育委員会告示第5号)で定める熊野市就学援助費(以下「就学援助費」という。)を交付されている場合を除き、児童等1人当たり月額1,000円を負担する。ただし、8月分は負担を要しない。

(負担金の徴収)

第6条　前条に規定する負担金の徴収は、学校長が分任出納員の任命を受けて行うものとする。

(通学費補助事業)

第7条　教育委員会は、自家用車又は公共バスにより遠距離通学を行う児童等の保護者の経済的負担の軽減を図るため、通学に要する費用の一部を助成するものとする。

(通学費補助事業の対象者)

第8条　通学費補助事業の対象者は、次に掲げる児童等とする。ただし、熊野市就学規則(平成17年熊野市教育委員会規則第12号)の別表のそれぞれの学校に当該学区以外の学区から通学する児童等を除く。

(通学費補助事業の補助対象経費)

第9条　通学費補助事業の補助対象経費は、児童等の通学に要した自家用車の燃料代(1リットルで走行する距離は10キロメートルとし、熊野市が公用車の燃料代として購入する単価で、自宅から学校までの合理的な経路による距離を基に算出した額)及び公共バスの定期代とする。ただし、8月分の経費は含まない。

(通学費補助事業の保護者負担)

第10条　通学費補助事業を利用する児童等の保護者は、就学援助費を交付されている場合を除き、児童等1人当たり月額1,000円を負担する。ただし、8月分は負担を要しない。

(補助金の交付申請)

第11条　通学費補助事業の補助金(熊野市遠距離児童等通学費補助金。以下「補助金」という。)の交付申請は、学校長が保護者の委任を受けて行うものとする。ただし、新宮市立熊野川小学校又は新宮市立熊野川中学校に通学する紀和町上川地区在住の児童等の保護者の申請については、それぞれ熊野市立入鹿小学校長が委任を受けて行うものとする。

(補助金の交付決定)

第12条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査及び調査し適当と認めたときは、熊野市遠距離児童等通学費補助金交付決定通知書(様式第4号)を学校長に交付する。

(補助金の交付請求等)

第13条　学校長は、補助金の交付決定を受けた後、熊野市遠距離児童等通学費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(通学手段確保事業及び通学費補助事業の併用)

第14条　通学手段確保事業及び通学費補助事業の対象となる児童等については、登校及び下校の別でそれぞれの事業を併用することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。