(趣旨)

第1条　この告示は、生活保護法(平成25年法律第144号。以下次条において「保護法」という。)第63条の規定による返還金及び同法第77条又は同法第78条の規定による徴収金(以下「返還金等」という。)について、熊野市会計規則(平成17年熊野市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(返還金等に係る説明)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、申請時等において保護法第6条第1項に規定する被保護者等に返還金等の趣旨を十分説明するものとする。

(返還金等の決定)

第3条　所長は、返還金等が生じたときは、次に掲げる必要な書類を作成し、又は収集し、必要に応じケース診断会議に諮るなどして返還金等の額を決定するものとする。ただし、所長は、特に必要が無いと認めるときは、第1号又は第2号に掲げる書類を省略することができる。

(決定通知書の送付)

第4条　所長は、前条の規定により返還金等の額を決定したときは、生活保護法第63条費用返還額決定通知書(様式第3号)、生活保護法第77条費用徴収額決定通知書(様式第4号)、又は生活保護法第78条費用徴収額決定通知書(様式第5号)を送付して納入行義務者に通知するものとする。

(返還金及び徴収金の納入方法)

第5条　前条の規定による決定通知書の送付を受けた納入義務者が返還金又は徴収金を納入する方法は、一括納入とする。ただし、資産調査等により一括納付が困難と認められるときは、所長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下第11条において「施行令」という。)第171条の6の規定に基づき履行期限を延長することができる。

(履行延長の申請)

第6条　前条ただし書に規定する履行期限の延長を受けようとする納入義務者は、生活保護法第(63条、78条)返還計画書(様式第6号)を所長に提出しなければならない。

(履行期限延長の承認)

第7条　所長は、前条の返還計画書の提出があったときは、速やかに承認又は不承認の決定を行い、納入義務者に返還計画書提出に伴う決定通知書(様式第7号)を送付して通知するものとする。

(督促)

第8条　所長は、納入義務者が返還金等の履行期限(前条の規定に基づき履行期限の延長の承認を受けた者にあっては、延長後の履行期限)までに納入しないときは、口頭、電話、文書等により督促するものとする。

(不履行者への対応)

第9条　所長は、督促状を送付後、2か月を経過しても納入がない者に対しては、家庭訪問等により納入を催告するとともに、納入義務者の状況の把握に努めるものとする。

(訴訟等の検討)

第10条　所長は、督促等を実施しても納入の見込みがなく、又は納入の意思が認められない納入義務者で、資産調査等の結果、資力を有すると認められたものについては、訴訟等の措置を検討するものとする。

(徴収停止)

第11条　返還金等に係る債権について、施行令第171条の5第2号に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると所長が認めるときは、その徴収を停止することができるものとする。

(不能欠損)

第12条　所長は、返還金等に係る債権について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号に規定する議会の議決に基づく権利の放棄があったとき又は同法第236条の規定により権利が消滅したときは、規則第33条の規定により不能欠損処分の手続を行うものとする。

(債権管理義務)

第13条　所長は、返還金等について台帳を作成し、債権管理に努めなければならない。