2　情報セキュリティ管理者は、課長をもって充てる。

3　情報セキュリティ管理者は、情報システム管理担当者及びその他の職員を指導し、監督しなければならない。

2　情報システム管理担当者は、情報システムを利用して業務を行っている係の長又はこれに属する他の職員をもって充てる。

3　情報システム管理担当者は、その管理する情報システムを利用する職員を指導し、監督しなければならない。

4　情報システム管理担当者は、その管理する情報システムに係る情報資産の管理及び情報セキュリティの確保を行うための実施手順を策定しなければならない。

2　情報セキュリティ委員は、課長補佐をもって充てる。

2　情報システム管理担当者は、前項の規定により情報システムを設置しようとするときは、情報システム設置承認申請書(様式第1号)を情報セキュリティ管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

3　情報セキュリティ管理者は、前項の規定による承認申請書の提出があったときは、熊野市総務課と協議の上、情報システムの設置の承認又は不承認の決定をし、情報システム設置承認・不承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4　情報システム管理担当者は、水害、火災、湿気、温度、ほこり及び振動による影響を可能な限り排除した場所にサーバを設置するものとし、容易に取り外せないよう固定等の措置を講じなければならない。

5　情報システム管理担当者は、特に重要な業務に使用され、その運用の停止が業務に重大な影響を及ぼすサーバを、本来の用途以外の用途と共用しないようにしなければならない。

6　情報システム管理担当者は、サーバの運用の停止を回避するために、その構成の冗長化(情報システムの構成要素に予備を設定することにより、一部の機能が失われても、当該システムが全体としてその機能を発揮することができるようにするための措置をいう。)その他の必要な措置を講じなければならない。

7　情報システム管理担当者は、委託を受けた民間事業者が情報システムを搬入するときは、その立会いの下に行わせなければならない。

2　情報システム管理担当者は、その運用の停止が業務に重大な影響を及ぼす情報システムについて、業務に支障を与えないよう、自家発電設備への接続その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2　情報システム管理担当者は、情報システムの主要な配線について、点検を定期的に行わなければならない。

3　情報システム管理担当者は、ネットワークの接続口を設置するときは、これを第三者に容易に発見されないように努めなければならない。

2　情報セキュリティ管理者は、前項の規定による承認申請書の提出があったときは、熊野市総務課と協議の上、外部接続の承認又は不承認の決定をし、情報システム外部接続承認・不承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　情報システム管理担当者は、前2項の規定により外部接続の承認を受けたときは、本市が管理していない情報システムからの不正な侵入を防止するための措置を講じなければならない。

2　情報システム管理担当者は、情報システムを構築し、既設の情報システムに接続するときは、稼動中の情報システムに影響が生じないよう十分な試験を実施しなければならない。

3　情報システム管理担当者は、情報システムを構築したときは、情報システムを管理するための資料を整備し、これを厳重に管理しなければならない。

2　情報システム管理担当者は、情報システムに登録されたユーザIDその他の認証情報について、使用権限の妥当性を定期的に確認しなければならない。

3　情報システム管理担当者は、情報システムに対してあらゆる設定を行うことができる管理者権限を与える必要があるときは、必要最小限の職員にのみ与えることとし、これを厳重に管理しなければならない。

4　情報システム管理担当者は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務に係る情報システムを管理するときは、アクセス状況を記録し、一定期間保存するための必要な措置を講じなければならない。

2　情報システム管理担当者は、電子計算機等の製造者から情報セキュリティに関する修正プログラムが提供されたときは、速やかに当該修正プログラムを反映しなければならない。

3　情報システム管理担当者は、管理する電子計算機の機能又は当該電子計算機に記録されている情報の一部若しくは全部がコンピュータウイルスにより損壊され、若しくは改ざんされ、又はそのためのプログラムが複製されることがないようコンピュータウイルス対策を講じなければならない。

4　情報システム管理担当者は、通信回線を用いて情報システムを運用するときは、通信経路を暗号化し、又は安全性が確保された専用の回線を利用しなければならない。

2　情報システム管理担当者は、前項の規定によりバックアップを行った記憶媒体を適切に保管しなければならない。

2　情報セキュリティ管理者は、取扱区域のうち、サーバ等の機器を設定する部屋の入退室について適切に管理しなければならない。

2　情報セキュリティ管理者は、前項に規定する可搬型記憶媒体管理台帳を年度ごとに見直さなければならない。

2　情報セキュリティ管理者及び情報システム管理担当者は、必要に応じて、受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

2　情報セキュリティ管理者は、前項の計画に基づき、職員に対する講習会等を行わなければならない。

2　情報セキュリティ管理者は、前項の監査を終了したときは、遅滞なく、監査結果の評価を行い、必要があると認めるときは、この内規を改正し、又は当該情報資産を管理する情報システム管理担当者に対し、情報セキュリティの確保のための措置の改善を指示するものとする。

3　情報セキュリティ管理者は、前項の規定によりこの内規を改正し、又は情報セキュリティの確保のための措置の改善を指示するときは、その内容を熊野市総務課と協議しなければならない。

4　情報システム管理担当者は、第2項の規定によりこの内規が改正され、又は情報セキュリティの確保のための措置の改善を指示されたときは、速やかに、実施手順(第5条第4項の実施手順をいう。)の見直しを行わなければならない。

2　職員は、第22条第2項の講習会等を受けること等により、情報セキュリティについての知識の習得及びその向上に努めなければならない。

3　職員は、職務以外の目的で情報を収集し、又は作成してはならない。

4　職員は、職務上、アクセス権限を有しない情報に対してアクセスしてはならない。

2　職員は、貸与されている電子計算機を職務以外の目的に使用してはならない。

3　職員は、貸与されている電子計算機以外の電子計算機を本市が管理する情報システムに接続しようとするときは、あらかじめ、当該情報システムの情報システム管理担当者の承認を受けなければならない。

4　職員は、貸与されている電子計算機を設置場所から持ち出してはならない。ただし、特別な理由により設置場所以外の場所へ持ち出す必要があり、安全管理措置を講じた上で情報セキュリティ管理者及び当該情報システムの情報システム管理担当者にその承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項に規定する可搬型記憶媒体使用承認申請書により承認が受けられる期間は、当該年度内とする。

3　職員は、可搬型記憶媒体を使用する場合は、紛失、盗難、コンピュータウイルス等による情報漏えいの事故が生じないよう必要な措置を講じなければならない。

4　職員は、可搬型記憶媒体へ情報を記憶させるときは、最小限にとどめることとし、不要となった情報は、速やかに削除しなければならない。

5　職員は、可搬型記憶媒体を使用目的以外の場所へ持ち出してはならない。ただし、特別な理由により使用目的以外の場所へ持ち出す必要があり、暗号化その他の安全管理措置を講じた上で情報セキュリティ管理者にその承認を受けた場合は、この限りでない。

6　職員は、外部から持ち込んだ可搬型記憶媒体を貸与されている電子計算機へ接続してはならない。ただし、職務上、やむを得ない理由があり、可搬型記憶媒体の十分な安全性を確認することができた上で情報セキュリティ管理者にその承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の報告を受けた情報セキュリティ管理者は、直ちに、市長に当該事案の内容、当該事案が発生した原因及び当該事案による影響をインシデント報告書(様式第7号)により報告し、その指示を受けなければならない。

3　情報セキュリティ管理者は、次に掲げる緊急事案のいずれかに該当する場合は、熊野市総務課と連携し、三重県、警察その他の関係行政機関に速やかに報告しなければならない。

2　情報システム管理担当者は、緊急事案の内容、経過等について記録し、保存しなければならない。

3　情報システム管理担当者は、緊急事案の再発を防止するための措置を速やかに講じなければならない。

4　情報セキュリティ管理者は、緊急事案が発生した場合における連絡調整、被害の拡大の防止、復旧、証拠保全等に必要な措置を講じなければならない。

5　情報セキュリティ管理者は、緊急事案について、当該事案が発生した情報システムの情報システム管理担当者等と連携して調査を行い、その結果をインシデント報告書(様式第7号)に追記し、市長に報告しなければならない。

この内規は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の各規程の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規程による改正後の各規程の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、この規程による改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。