(趣旨)

第1条　この告示は、紀和町への若者の移住定住を促進することを目的に、市外から熊野市に転入し、市営住宅第3所山団地に入居する者に対し家賃の一部を助成することについて、熊野市補助金等交付規則(平成17年熊野市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　熊野市営住宅第3所山団地移住定住促進家賃補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者は、次に掲げる全てに該当する者とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は家賃から住宅手当等を控除した額の2分の1とし、2万円を上限として、市長は予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市営住宅第3所山団地移住定住促進家賃補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、年度ごとに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、熊野市営住宅第3所山団地移住定住促進家賃補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じた場合は、熊野市営住宅第3所山団地移住定住促進家賃補助金変更交付申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助金の交付期間のうち当該年度の4月分から9月分までを前期分とし、10月分から3月分までを後期分として、前期分は9月末日までに、後期分は3月末日までに、熊野市営住宅第3所山団地移住定住促進家賃補助金実績報告書(様式第5号)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、その報告に係る補助金の交付決定の内容に適合するときは、交付すべき補助金の額を確定し、熊野市営住宅第3所山団地移住定住促進家賃補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　交付決定者は、交付確定後、補助金の交付を受けた年度の前期分を10月末日までに、後期分を4月末日までに熊野市営住宅第3所山団地移住定住促進家賃補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査等)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。