(設置)

第1条　市民の交流及び活動の場を提供するとともに、地域情報及び観光情報の発信、地場産品の販売等を通じて、市の観光振興及び紀和地域の活性化に資するため、熊野市紀和地域振興総合拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(拠点施設の構成)

第3条　拠点施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　道の駅においては、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理等)

第5条　道の駅の管理は、熊野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年熊野市条例第2号)の定めるところにより、市長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(使用時間等)

第6条　拠点施設の使用時間及び休業日は、市長が規則で定める。

(使用の許可)

第7条　拠点施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用許可の制限等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、拠点施設の使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第12条　使用者は、特別の設備を設置し、若しくは施設に変更を加え、又は備付けの器具以外の器具を持ち込んで使用しようとする場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、許可された目的以外の目的に使用し、又はその使用する権利を他人に譲渡し、若しくは貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、その使用が終わったとき又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、建物、施設設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に定める日から施行する。