(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第27号。以下「法」という。)及び熊野市空家等及び空地への対策の推進に関する条例(令和元年熊野市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。

(立入調査)

第3条　法第9条第3項及び条例第8条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。

(特定空家等の認定通知)

第4条　法第2条第2項に規定する特定空家等に認定したときは、所有者等へ特定空家等認定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(特定空家等に対する助言及び指導)

第5条　法第14条第1項の規定による助言又は指導は、所有者等へ特定空家等に関する助言・指導書(様式第4号)により行うものとする。

(特定空家等に対する勧告)

第6条　法第14条第2項の規定による勧告は、所有者等へ特定空家等に関する勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(特定空家等に対する命令)

第7条　法第14条第3項の規定による命令は、所有者等へ特定空家等に関する命令書(様式第6号)により行うものとする。

(空家等及び空地に対する助言及び指導)

第8条　条例第10条の規定による助言又は指導は、所有者等へ空家等及び空地に関する助言・指導書(様式第11号)により行うものとする。

(空家等及び空地に対する勧告)

第9条　条例第11条の規定による勧告は、所有者等へ空家等及び空地に関する勧告書(様式第12号)により行うものとする。

(空家等及び空地に対する命令)

第10条　条例第12条の規定による命令は、所有者等へ空家等及び空地に関する命令書(様式第13号)により行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。