(趣旨)

第1条　この規則は、熊野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年熊野市条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(第2号会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　第2号会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(第2号会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　第2号会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　第2号会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1から2までの範囲内で市長が別に定める数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(第2号会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　条例第6条の規定により準用する熊野市職員の給与に関する条例(平成17年熊野市条例第43号。以下「給与条例」という。)第8条に規定する規則で定める期日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第9条　給料の支給日後において、新たに第2号会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した第2号会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第10条　第2号会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(第2号会計年度任用職員の子育て支援手当)

第11条　条例第7条第1項に規定する規則で定める要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

第12条　条例第7条の子育て支援手当の支給対象となる子どもは、第2号会計年度任用職員が養育する次の各号に掲げる者(第2号会計年度任用職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所のその他のこれに相当する手当の基礎になっている者を除く。)をいう。

第13条　新たに条例第7条第1項の要件を具備するに至った第2号会計年度任用職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、熊野市会計年度任用職員子育て支援手当届出書(別記様式)により、その子育ての実情等を速やかに市長に届け出なければならない。次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

第14条　市長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第7条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき子育て支援手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第15条　子育て支援手当は、前条の規定による子育て支援手当の支給の決定を受けた者が第13条の規定による届出をした日の属する月の翌月から、子育て支援手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

(第2号会計年度任用職員の地域手当)

第16条　条例第8条の規定により準用する給与条例第11条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の通勤手当)

第17条　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第18条　条例第10条の規定により準用する給与条例第17条に規定する時間外勤務手当、条例第11条の規定により準用する給与条例第18条に規定する休日勤務手当及び条例第12条の規定により準用する給与条例第19条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第19条　条例第10条の規定により準用する給与条例第17条第1項及び第2項本文に規定する規則で定める割合、同項及び第4項に規定する規則で定める時間並びに同項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第20条　条例第10条の規定により給与条例第17条第1項、第2項本文及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(第2号会計年度任用職員の休日勤務手当)

第21条　条例第11条の規定により準用する給与条例第18条第3項に規定する休日及び同条第2項に規定する規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第22条　条例第11条の規定により給与条例第18条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(第2号会計年度任用職員の宿日直手当)

第23条　条例第13条の規定により準用する給与条例第22条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、熊野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成17年熊野市規則第21号)第7条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第22条に規定する規則で定める額は、常勤の職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の期末手当)

第24条　条例第14条の規定により準用する給与条例第25条から第27条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第25条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(第2号会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第25条　条例第15条に規定する規則で定める第2号会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別表第2のとおりとする。

(第2号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第26条　条例第16条に規定する任命権者が別に定める時間は、常勤の職員の例による。

(第1号会計年度任用職員の報酬)

第27条　条例第19条第2項に規定する規則で定める日数は20日、同条第3項に規定する規則で定める時間数は155時間、同条第4項に規定する規則で定める割合は0とする。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第28条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第29条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当に係る報酬)

第30条　条例第23条第2項に規定する規則で定める第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、第2号会計年度任用職員の例による。

(第1号会計年度任用職員の期末手当)

第31条　条例第24条第1項の規定により準用する給与条例第25条から第27条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(第1号会計年度任用職員の報酬の支給)

第32条　条例第25条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められている第1号会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められている第1号会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第33条　第1号会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第34条　第1号会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該第1号会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第35条　時間額で報酬が定められた第1号会計年度任用職員が、熊野市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年熊野市規則第7号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該第1号会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第36条　条例第29条に規定する市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与は、別表第3及び別表第4のとおりとする。

(第1号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第37条　条例第30条第2項に規定する規則で定める規定の例により難い第1号会計年度任用職員とは、条例第19条第2項及び第3項の規定により報酬を支給する会計年度任用職員その他市長が特に必要と認める会計年度任用職員とする。

(委任)

第38条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が定める。