2　この告示における「既卒者」とは、支援対象者の認定を申請する年度の前年度までに大学等を卒業し、申請時に熊野市内での就業が決まっていない者をいう。

3　この告示における「熊野市奨学金」とは、熊野市奨学金貸与規則(平成17年熊野市教育委員会規則第13号)で定めた熊野市が貸与する奨学金をいう。

4　この告示における「その他奨学金」とは、独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金のほか、その他市長が認めるものをいう。

5　この告示における「事業所」とは、市内に本社又は本店を有する法人の事業所をいう。

6　この告示における「特定業種」とは、市長が別に定める産業をいう。

7　この告示における「常用雇用者」とは、事業者の就業規則等に規定する正社員であって、期間の定めのない雇用契約を締結し、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入した者をいう。

8　この告示における「暴力団関係法人」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者又は暴力団の関係者として警察等捜査機関からの通報があった者若しくは警察等捜査機関が確認した者)が、経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人等をいう。

9　この告示における「風俗営業等関係法人」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行う法人をいう。

2　前項の登録を受けようとする事業者は、様式第1号に市長が指定する書類を添付して市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、市の実施する奨学金返還支援事業に賛同する事業者として登録を行い、その旨を様式第2号により、当該申請をした事業者(以下「登録事業者」という。)へ通知するものとする。

4　市長は、事業実施に当たり登録事業者を公表するものとする。

5　登録事業者は、第1項各号の要件に該当しないこととなったとき、登録を辞退しようとするとき、又は登録内容に変更が生じたときは、様式第3号により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

6　市長は、登録事業者から前項の規定による届出があったとき、又は市長が必要と認めるときは、当該登録事業者に係る登録を変更又は削除するものとする。

2　熊野市奨学金枠及びその他奨学金枠は、特定業種枠と併給することができる。

3　市長は、支援対象者が大学等を卒業後、常用雇用者として就業し、かつ、市内に5年間居住した場合に次条第1項から第5項までの規定に基づき算出された額の2分の1を交付し、10年間居住した場合に残額を交付する。既卒者については、市長は、支援対象者が認定を受けた後、常用雇用者として就業し、かつ、市内に5年間居住した場合に次条第1項から第5項までの規定に基づき算出された額の2分の1を交付し、10年間居住した場合に残額を交付する。

2　前項の規定にかかわらず、最終的に確定した借受奨学金の総額が様式第4号に記載された借受奨学金の総額を下回ったときは、改めて確定した借受奨学金の総額を基準として助成金額を算出するものとする。

3　熊野市奨学金とその他奨学金の両方を借入れした場合は、熊野市奨学金のみを対象とする。

4　熊野市以外の団体(以下「他団体」という。)から借受奨学金の返還支援を受けている場合並びに熊野市及び他団体の人材確保、定住促進等を目的とした助成金、補助金等を受けている場合においても、第1項及び第2項の規定に基づき助成金額を算出し、助成金を交付するものとする。この場合において、この告示による助成金及び他の助成金等の合計金額が借受奨学金の総額を超えるときは、借受奨学金の総額の範囲内で交付するものとする。

5　助成金額の算出に当たり1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、支援対象者の認定を行ったときは、その旨を様式第6号により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、育児・介護による離職については、別に定める範囲においてこれを就業しているものとみなす。

3　支援対象者は、第1項各号の要件のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を様式第7号により市長に届け出なければならない。

4　市長は、第1項の規定により認定を取り消したときは、その旨を様式第8号により支援対象者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき認定内容の変更を承認したときは、その旨を様式第10号により支援対象者に通知するものとする。

2　前項の申請は、様式第11号により市長に行うものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、助成金の交付決定を行ったときは、様式第12号により申請者に通知するものとする。

2　市長は、第10条第4項で定める支援対象者の認定取消し又は第11条第2項で定める支援対象者の認定内容の変更を承認した場合は、その承認した範囲において、支援対象者から前項で定める様式第13号の届出があったものとみなすことができる。

3　市長は、第1項及び第2項の規定により交付決定の変更を行ったときは、その旨を様式第14号により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定を取り消す場合は、様式第15号により通知するものとする。

2　前項の状況報告は、様式第16号により行うものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　支援対象者は、第12条第1項の交付申請又は第18条第1項の実績報告を行うときは、その前年度の状況報告を省略することができる。

2　支援対象者が前項の規定により概算払を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに請求書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の実績報告は、様式第18号によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　登録事業者は、前項の規定により通知された助成金の額のうち、特定業種枠の交付金額の2分の1に相当する額(以下「協力金」という。)を、市長の指定する日までに市長に納付しなければならない。

2　市長は、第19条の助成金額の確定を行った場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分について返還を命ずるものとする。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。