企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。
この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、熊野市における地方創生の推進のための事業に活用したいと考えています。

寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5パーセントが上限）

寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20パーセントが上限）

「第3期熊野市まち・ひと・しごと総合戦略」に位置付けられた施策に係る事業が対象となります。

企業版ふるさと納税により、熊野市にご寄附いただきました企業様をご紹介します。
※企業情報は、企業版ふるさと納税による寄附時点のものです。
※公表を承諾いただいた企業様及び項目のみ掲載しています。

令和7年度税制改正により、地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く。）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、契約の相手方を公表することとなりました。