子ども・子育て支援新制度

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。
この法律に基づいて、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートします。
新制度では、市町村が実施主体として、幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため制定された次の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

消費税増税（10％）に伴う増収分のうち、約0.7兆円が恒久的な財源として新制度に充てられます。貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用します。

幼児教育・保育の利用を希望する場合には、保育の必要性の「認定」を受ける必要があります。

※次の3つの認定区分に分かれます。

2号認定、3号認定は、さらに次のいずれかに区分されます。

新制度での利用者負担（保育料）は、国が定める上限の範囲内で、それぞれの市町村が決めます。おおむね現行制度における利用者負担の水準と同程度となる見込みですが、詳しい内容は、現在、国で議論されているところです。

現在の「幼稚園」、「保育所」は新制度移行後も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営されます。
新制度に移行をしても、現在利用されている保育所等は継続して利用していただくことができます。

※新制度での手続きについては、従来とは多少異なる点がありますが、大きく変わるわけではありません。 詳細については今後検討を進めていき、決まり次第順次お知らせします。

熊野市においては、子ども・子育て支援に関するニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などのご意見を聞きながら、地域の実情を反映した事業計画の策定に取り組むなど、平成27年4月から始まる新制度への円滑な移行に向けて、必要な準備を進めていきます。